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「青年就農給付金(準備型)」の受給者手続について

(『年度新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱H28.4.1改正』対応版)

「青年就農給付金(準備型)」の受給者は、研修期間中及び研修終了後5年間又は6年間、下記の報告が義務づけされています。

1研修に関する報告

(1) 研修状況報告 
・研修状況報告書(別紙様式第4号)を富山県農林水産公社理事長に提出(以下、提出先同じ)する。
・提出は、半年ごとに行い、給付対象期間経過後、1か月以内に行う。
(例:研修期間が、H284月〜H293月の場合、4〜9月分を10月末まで、10月〜3月分を4月末までに提出)

【研修状況報告書】様式

@教育機関用(別紙様式第4−1号)
A先進農家用(別紙様式第4−2号

(2) 就農状況報告
研修終了後5年間
・ただし、新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱の別記1の第5の1の(1)のオに掲げる親元就農をする場合又は第5の1の(4)のイの(イ)に規定する親族から貸借した農地が主で独立・自営就農する場合は、研修終了後6年間)、

・毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月間の就農状況報告(別紙様式第9号)を公社に提出する。    
 (例:毎年、1月〜6月分を7月末まで、7月〜12月分を1月までに提出)

 【就農状況報告】様式
@独立・自営就農用 (別紙様式第9−1号)
A雇用就農用(別紙様式第9−2号)
B親元就農用(別紙様式第9−3号)・・・注:準備型研修終了後に親元就農した者は、当該経営を継承、又は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合を含む)となった際、@により就農状況を報告

 (3)その他

@住所等変更届
 ・給付期間内及び給付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(別紙様式第12号)を提出。

A就農報告
・就農後1か月以内に就農報告
別紙様式第13号)を提出。
なお、親元就農した者については、『親元就農時』と『当該経営を継承、又は法人の共同経営者となったとき』の2回報告する。

B個人情報の取扱いについて  別紙様式第18

                 問合せ先:公益社団法人富山県農林水産公社
                         農業担い手育成課 
                          TEL(076)441-7396(直通)