・　農業を始める目標がありますか。
　今の仕事が合わないから､自然の中で暮らしたいなどの理由だけでは農業を継続してやっていくのは困難です。｢私はこういう理由でこんな農業をやりたい｣という目標が必要です。

・　農業のリスクや厳しさを理解していますか。
　農業は､自然を相手にする産業であり､農業を始めるには一定の投資が必要です。また､経営が軌道に乗るまでに３年から５年程度要するケースが多く､その間の生活費の確保や気象災害の発生､農産物価格の変動などによる所得の減少などもあります。これらのリスクを十分に理解した上で決断することが大切です。

・　家族の理解と協力が得られますか。
　農業をするためには農村に移住し､そこで生活していくことが必要であり､家族にとっても大問題です。そのため､配偶者は勿論､両親､子供さん等の理解と同意が得られるよう､家族でしっかり話し合いましょう。

・　農村社会で暮らせますか。
　農村には古くからの伝統やしきたりが残っており､農作業以外にも様々な行事や共同作業が行われます。地域の人たちと上手に暮らしていくためには､積極的に地域の行事や作業に参加するなど､地域社会にとけ込む努力も大切になります。

　農業を始めようとするにあたり､自分がどのような農業経営をやりたいのか､あらかじめその目標を明確にする必要があります。あなたがなぜ農業をやりたいのか､その就農目的に沿って考えてみると､自分の進むべき方向が見え､選択肢が絞られてくるでしょう。いろいろな経営類型を見たり､経営主や先輩達の話を聞くことも参考になるので､当公社にお問い合わせください。

　農業のイメージを具体化するためのポイント
　　　　・　自営農業か､農業法人への就職か
　　　　・　農業をする目的は何か（所得の目標､自給自足的か､専業か）
　　　　・　経験の有無（知識､技術､技能の習得程度）
　　　　・　農地を取得できるか､借りることができるか
　　　　・　農業開始にあたって施設投資等のための資金が確保できるか
　　　　・　健康か､労働力が確保できるか
　　　　・　住宅､当面の生活費､運転資金の確保をどのようにするか　　　など

　体験の方法としては､以下のようなものがあります。
　　　　・　近所の農家に頼んで休日等に農作業させてもらう。
　　　　・　県等が開催する短期研修に参加する。
　　　　・　グリーンツーリズム（農家に宿泊しての農作業体験）に参加する。
　　　　・　当公社が窓口となる農業体験研修を活用する。
　　　　・　当公社が運営するとやま農業未来カレッジに入校する。
　　　　・　富山県が開催する体験研修とやま帰農塾事業を活用する。
　　などの方法があります。

　したがって､まず､どこで､どんな農業を､どんな規模で行うかなどをはっきりさせ､営農計画をきちんと立てる必要があります。さらに､農村に移り住んで新しい生活を始めることになるので､農業を含めた生活全体についての生活設計をする必要があります。また､新しく農業を始めるとなると､初期投資として農地や農機具を取得する必要があり､その資金が必要になってきます。農業は月々決まった収入があるわけではないので､農産物を販売し収入を得るまでの間の肥料代､農薬代などの運転資金が必要ですし､毎日の生活資金も必要になります。このため､農業が軌道に乗るまでの生活資金を含めた資金計画をしっかりと立てておくことが大切です。こうした計画を立てる過程で､本当に農業に取り組めるのか冷静に再検討することも大切なことです。

　したがって､就農当初から有機栽培を全面的に取り組むのはリスクが大きすぎるので､通常の栽培技術による管理法を確立し､それらを補完する形で有機栽培に取り組むのも一つの方法です。

　農業委員会では､農地が確実に耕作されるかどうかを､営農計画や能力､資本装備（機械等）などから判断して許可･不許可が決定されます。その際の基本的条件として､取得後の農地面積の合計が50アール（市町村によっては異なります）以上であることが必要です。
また､農地に限らず､土地を購入する場合は､現地を確認するとともに､その土地の権利関係を法務局で調べておくことも大切です。所有名義人､抵当権の設定､処分制限や仮登記の有無などを確認しておきましょう。

　農地の売買･貸借については､取得したい農地のある当該市町村の農業委員会､当公社が農地の利用調整やあっせんをしていますので､ご相談ください。

　農業では､農地や農機具等の購入資金､家を購入したり改築したりする資金のほか､肥料農薬や種苗の購入資金､生活資金など､多くの経費が必要です。

　農業経営を行う上で自己資金が不足する場合には､事業内容に応じていろいろな制度資金が利用できます。制度資金は､一般の資金に比べ低利で､長期の資金として有利に活用できますが､新規に就農する人の場合には､貸付の条件や経営計画などの面からみて問題が少なくありません。就農計画を策定する際に農林振興センターなどに相談し､十分検討するのがよいでしょう。

　富山県内には４か所の農林振興センターがあり､作物の栽培技術､経営管理などの農業全般にわたる幅広い相談に応じるとともに､各種の研修会･講習会の開催､個別のアドバイスを行っています。