農地を確保するための主な条件

農地法による農地の確保

農地を買ったり借りたりする場合には、農地法に基づく市町村の農業委員会の許可が必要になります。この許可にあたっては下記の要件を満たす必要があります。許可を受ける前に売買代金を支払ったり、農地の引き渡しを受けたりすることは農地法違反になりますので注意してください。

確保しようとする農地をどのように使うかによって、農業委員会に対して次のような許可申請をしなければなりません。

農地法第３条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

農地中間管理機構を通じた農地の確保

農地中間管理機構（以下、「機構」という。）は、農地を貸したい人から農地を借り受け、耕作を希望する人にまとまりのある形で農地を貸し付ける事業を行っています。
機構は市町村が作成した地域計画に位置付けられた者に対して農地の貸付けを行います。
また、地域計画外の区域についても、農業委員会からの要請により、農地の貸付けが可能となることもあります。
このため、農地の貸し借り等のご相談については、該当地域の地域計画の策定主体である市町村または農地利用最適化業務を行う農業委員会にお問い合わせください。

富山県内の農業委員会