富山の就農を知る

資金などの手当て

就農希望者のうち農業技術等の習得研修を受ける人で研修資金を希望する方、就農希望者で施設や機械・農地等を確保するために資金や補助事業を利用したい方は、以下のメニューをご活用ください。

農業次世代人材投資資金

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修段階(2年以内)及び就農直後(5年以内)の経営確立に資する農業次世代人材投資資金を交付するものです。

農業次世代人材投資資金(準備型)の既受給者手続き

農業人材力強化総合支援事業実施要綱H30.4.1改正』対応版

「農業次世代人材投資資金(準備型)」の受給者は、研修期間中及び研修終了後6年間、下記の報告が義務づけされています。

研修状況報告
  • 研修状況報告書(別紙様式第4号)を富山県農林水産公社理事長に提出(以下、提出先同じ)する。
  •                                    
  • 提出は、半年ごとに行い、交付対象期間経過後、1か月以内に行う。
    (例:研修期間が、H30年4月~H31年3月の場合、4~9月分を10月末まで、10月~3月分を4月末までに提出)
    [①教育機関用]
    別紙様式第4−1号(Excel)ダウンロード
    [②先進農家用]
    別紙様式第4−2号(Excel)ダウンロード
就農状況報告

注:準備型研修終了後に親元就農した者は、当該経営を継承、又は当該法人の経営者(親族との共同経営者になる場合を含む)となった際、①により就農状況を報告

その他

準備型

とやま農業未来カレッジや先進農家、先進農業法人等、県が認める研修先で研修を受ける就農希望者に、最長2年間(海外研修を含む場合は3年間)、年額150万円を交付します。

対象 富山県が認める研修先で研修を受ける就農希望者で、次の要件1~7を全て満たす方
要件 1.就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること
2.独立・自営就農または雇用就農または親元での就農を目指すこと
親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
3.研修計画が以下の基準に適合していること
①都道府県等が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で1年以上 (1年につき1,200時間以上)研修する。
②先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと
  • 先進農家・先進農業法人が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること
  • 先進農家・先進農業法人の経営主が交付対象者の親族(三親等以内の者)ではないこと
  • 先進農家・先進農業法人と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く)を結んでいないこと
4.常勤の雇用契約を締結していないこと
5.生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
6.市町村もしくは県から「青年等就農ビジョン」の認定を受けていること
7.原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
返還 1.適切な研修を行っていない場合
交付主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合
2.研修終了後※、1年以内に原則45歳未満で就農をしなかった場合
※準備型を受給しての研修の終了後、更に研修を続ける場合(原則2年以内で準備型の対象となる研修に準ずるもの)は、その研修終了後。
3.交付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農又は親元への就農を継続しない場合
4.親元就農者について、就農後5年以内に経営継承しなかった場合または農業法人の共同経営者にならなかった場合
5.独立・自営就農した者が就農後5年以内に農業経営改善計画または青年等就農計画の認定を受けなかった場合
提出書類
  • ・研修計画
  • ・添付書類 (研修実施計画、誓約書、履歴書及び農業研修に関する確認書) 
【提出先】
(公社)富山県農林水産公社 農業部
住所:〒930-0096 富山市舟橋北町4番19号(富山県森林水産会館6階)

※研修計画の承認は、計画内容等について書類及び面談等により確認したうえで、県から配分された予算の範囲内で行います。よって、研修計画の提出をもって、研修計画の承認、交付の決定とはならないことをご了知願います。

経営開始型

新規就農される方に、経営開始後最長5年間、年間最大150万円を交付します。

農業制度資金

農業経営を開始するには、各種の制度資金の活用が可能です。
就農後、農産物の販売収入を得るまでの肥料・農薬等に要する運転資金や、日常生活に要する生活資金の準備とその確保が必要となります。生活面も含めた全体の資金繰り計画を立てておくことが大切です。

農業近代化貸金(主な資金のみ掲載)

                                                                       
貸付対象事業 ①畜舎・果樹棚等の施設の改良・造成・復旧・取得
②農機具の取得
貸付対象者 認定新規就農者(経営開始後5年以内)ほか
貸付限度額 個人 1,800万円(融資率は総事業費の80%以内)
利率(年利) 0.4%(H30.8.20現在)
償還期限(据置期間)※1①17年以内(7年以内)
②10年以内(5年以内)
融資機関 農場、銀行等
  • ※1:償還期間については、原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令にもとづく耐用年数以内とします。

青年等就農資金

                                   
貸付対象事業 施設・機械の改良・造成・取得等
貸付対象者> 認定新規就農者(経営開始後5年以内)
貸付限度額 3,700万円(融資率100%)
利率(年利) 無利子
償還期限(据置期間)12年以内(5年以内)
融資機関 日本政策金融公庫

経営体育成強化資金

                                                                       
貸付対象事業農地等の取得※2、施設・機械の改良・造成・取得等
貸付対象者 認定新規就農者(経営開始後5年以内)ほか
貸付限度額 個人 15,000万円(融資率は総事業費の80%以内)
利率(年利) 0.4%(H30.8.20現在)
償還期限(据置期間)25年以内(3年以内)
融資機関 日本政策金融公庫
  • ※2:認定新規就農者が行う農地等の所有権の取得について、1,000万円まで、据置期間は5年以内、融資率は100%です。

新規担い手規模拡大支援事業

認定就農者の就農時における農業機械・施設の装備を支援して、経営の早期安定化を図ります。

対象 認定新規就農者
事業内容 農業経営開始に必要な農業機械・施設の導入助成
手続き 「申請書」「農業経営計画書」を市町村に提出
助成内容 [標準事業費]主穀作1,500万円・施設園芸2,000万円
[補助率] 1 / 2
事業主体 市町村

青年農業者育成基金事業

「青年農業者育成基金」を活用して、青年農業者の育成・強化を図るため、技術・経営力の向上に資する取組みに支援します。

対象 農林振興センター所長の推薦を受けた概ね45歳までの青年農業者
事業内容 ①農業用機械の操作資格等の取得
②先進的な農業技術体系の導入等
手続き 「申請書」「推薦書」「研修計画書」を農林振興センターを通じて農林水産公社に提出
支援限度額 ①事業費の2分の1、または5万円のいずれか低い額
②事業費の2分の1、または10万円のいずれか低い額
事業主体 (公社)富山県農林水産公社

新規就農者等定着促進対策事業

対象 就農希望者等を研修生として受入指導する経営者
事業内容 研修生のプライバシー保全のための宿泊施設等整備
手続き 経営者は、事業実施計画書を農林振興センターと協議し農林水産公社へ提出する
経営者に助成 事業費の2分の1または、120万円のいずれか低い額
事業主体 (公社)富山県農林水産公社