林業を取り巻く経営環境は、これまで木材価格が大きく下落する一方、植栽・育林に要する労務経費が上昇するなど著しく変化したことにより採算性が悪化し、非常に厳しい状況にあります。
　また、戦後造成された人工林が大きく育ってきており、特に、分収造林により整備され、伐期を迎える森林が今後急増する中、木材価格の低迷などから伐採跡地の再造林が行われず、水源かん養機能など森林が有する公益的機能の発揮に支障を与える恐れがあります。
　このため、分収造林地においては、分収契約満了後にあっても、これら公益的機能を持続的に発揮させるため、分収造林の契約期間を延長し、長伐期施業に移行し、針広混交林化に誘導することが必要です。
　こうした中、県が設置した公社営林経営改善検討委員会で平成19年に取りまとめた報告書では、（社）富山県農林水産公社の経営改善策として分収比率の変更とともに長伐期・非皆伐施業への変更が盛り込まれ、これを踏まえて、取り組むこととしています。
　これらのことから、分収造林地における長伐期・非皆伐施業への合意形成を得る活動や契約変更推進活動を計画的かつ効率的に実施するため、県、市、林業関係団体並びに（公社）富山県農林水産公社からなる『富山県「美しい森林」事業推進協議会』を設立し、分収造林地の適正な管理を通じて、森林の有する公益的機能の発揮に寄与しようとするものです。