戦後、乱伐された森林の復興を図るため、各地で荒廃地の造林が始まりました。
昭和33年には分収林特別措置法が制定され、資金力のない土地所有者に代わって公社が費用を負担し、造林を実施する事業が各地で始まりました。
昭和40年代は、高度成長期の住宅建設資材やパルプの需要拡大などに応えるため、国策として広葉樹を伐採しスギを植栽する拡大造林が推進されました。
このような社会背景を受けて、昭和41年5月に富山県農林水産公社（旧富山県造林公社）を設立し、分収造林事業を開始しました。

昭和30年代まで

乱伐された国土の復興を図るため戦後、各地で荒廃地の造林の開始。

昭和33年

分収林特別措置法が制定され、資金力のない土地所有者に代わって、公社が費用を負担し造林を実施する造林事業が各地で開始。

昭和40年代〜

高度成長期の住宅建設資材の需要拡大、パルプの需要拡大等に応えるため、国策として広葉樹を伐採してスギを植栽する、拡大造林が推進。

昭和41年5月

社団法人　富山県造林公社が設立。

平成6年4月

社団法人　富山県森林公社に名称変更。

平成15年4月

社団法人　富山県農林水産公社に名称変更。（3公社統合　社団法人富山県農業公社及び財団法人富山県水産公社は解散）

平成24年4月

公益社団法人への移行により公益社団法人　富山県農林水産公社

これまで木材資源の充実と、山村での雇用の場の確保などに大きな役割を発揮してきました。

分収造林事業では木材資源と雇用の場の確保をはじめ、森林の働きである洪水や土砂崩れを防いだり、地球温暖化防止、おいしい水を育むなどの役割を果たしています。
分収造林における森林の公益的機能の評価額は291億円となっており、その効果は県民生活に大きく貢献しているものと考えております。

公益的機能評価額（年額）　291億円
	水源かん養機能 174億円(洪水緩和・水資源貯留・水質浄化)
	土砂災害防止 113億円(表面浸食防止・表層崩壊防止・雪崩防止)
	地球環境保全機能 4億円(二酸化炭素吸収・化石燃料代替)
（日本学術会議の算出方法に基づき試算したもの）