全国には分収造林事業を行っている林業公社は当公社を含め38公社ありますが、いずれも木材価格の低迷など林業を取り巻く厳しい経営環境にあります。
これら公社が有する長期借入残高は、平成22年度末で約1兆円に上っており、各公社においては積極的な経営改善策が実施されています。
とりわけ、分収比率の見直しについては、すでに全国19公社において、これまで公社6：土地所有者4であったものを公社7〜9土地所有者3〜1に変更する取り組みが進められており、そのほか多くの公社においても検討されているところです。