●新植の中止

平成17年度から新植を中止し、公社造林面積は平成23年度末で7,470haとなっています。

●公社と土地所有者との分収割合の見直し

平成11年度新規契約分から、公社と土地所有者の比率を6:4から7:3に変更しました。

●施業方法の見直し

下刈りを10年生から原則8年生までにし、雪起こしを15年生から、原則10年生までに施業方法を見直しました。

●収入増の取り組み

間伐材の出材と販売促進

無利子の森林整備活性化資金や、低利な施業転換資金等の導入・高利な資金の繰上償還の実施などにより金利負担を軽減。

●公社の統合による役職員の減員と、組織体制や事務事業の見直し

平成15年4月に森林公社は、農業公社と水産公社と統合し、名称を農林水産公社として新たにスタートしました。この統合により管理部門の効率化を図りました。

●国庫事業及び県単事業の積極的な導入による借入金の抑制

●県貸付金の無利子化（平成15年以降）

●公社運営費への補助や無利子資金貸付の拡充

全国の公社と連携して､国や日本政策金融公庫へ､公社の経営安定化に資する支援策の要望
（全国知事会、中部圏知事会議、森林整備法人全国協議会、全国森林整備協会等）